ご費用について
費用についての考え方
弁護士費用について、従来は弁護士会が定める報酬基準が一律に適用されていましたが、独占禁止法の観点から価格拘束がある点が問題と指摘されたため、平成１６年年４月１日から、日本弁護士連合会、各単位弁護士会の「報酬基準」が廃止されましたので、弁護士は、各事務所ないし弁護士毎に料金を定めることが必要となりました。費用については、弁護士に支払って頂く弁護報酬と裁判所やその他機関に納付しなければならない実費とに大きく分かれます。
弁護士報酬基準
弁護士報酬については、多くの相談者が気にされるところであり、事前の見積や支払って頂いた費用で何をどこまで行うのかという点について、できる限り明確になるよう努めていきたいと思っています。そのための試みとして、私が取り扱うことが多い各分野について、模擬事例を紹介し、この事例であればどの程度の費用となるかということをお示しできたらと思っています（模擬事例がまだどれも未完成であり申し訳ありませんが）。 簡易自動見積もり日本司法支援センター（法テラス）による援助制度についてもご利用頂けます。
収入等の基準がありますが、基準を満たした方については、日本司法支援センター（法テラス）による民事法律援助を利用することもできます。
詳しくはこちらをご参照ください